静岡県議会　平成１５年６月定例議会　

西原茂樹県議会議員の質問に対する石川知事答弁

（質問要旨）
３　市町村合併とその後の県の姿について　　　　　　　　　　　
（１）県のあるべき姿　　　
　市長村長や市町村議会議員は、自らの政治生命を絶ってでも「合併」に向かっている。それは、「分権」と「行財政改革」のためには合併しかないと言う国の大号令に同調しているからだが、本当にそれは正しい選択なのか。ついこの間までは、ふるさと創生で、小さなふるさとを奨励し、広域でのふるさとをつくろう、連携していこうと言っていたのが、今は枠ありきだ。
　今の財政状況を踏まえて行けば、やはり構造改革後は交付税等を含めて今使っているお金よりも減らさざるをえないし、歳出改革が非常に大切だと思う。ところが「今合併すれば特例債がもらえますよ」では合併特例債は行財政改革の先送りだ。
　静岡市や浜松市のように「政令市」として、県と同格になっていくところは、それなりに自立してやっていくだろうが、そのほかのところはどうなっていくのか、また、どうあるべきなのか。
　知事の平成の大合併に対する見解と、この合併の後にできた県内の自治体のあり方はどうあるべきかを伺う。

（知事答弁）
　市町村合併とその後の県の姿についてのうち、まず、県のあるべき姿についてであります。
　今回の大合併は、分権型社会に対応した自治能力の高い基礎的自治体への転換を最大の目的にしていると私は理解をしております。
　加えてここ１０年近いわが国の社会・経済情勢をみますと、それ以前のように右肩上がりの経済成長あるいはそれを背景にした右肩上がりの県税収入の獲得は見込めない状態になっている。
　一方で高齢化・少子化の急速な進展によって、従来の行政を支えた仕組みも曲がり角にきている。そうことが背景になっておりますので、分権型社会への転換と同時に今までとは違った抜本的な行政改革の必要性がある。
　この平成の大合併を促す理由は二つあると私は理解しているわけであります。
　そういう観点からこれまでに各市町村の皆様にも、ただ国が号令をかかえるから従えというような単純な発想ではなくて、今のような二つの背景があると理解をしていると、加えて今後合併をするとしたらどのような合併の姿があるか、いろいろ検討の材料にしていただけるというのではないかと思うような、いろいろな資料、データも整えて提供してまいったわけであります。
　そういうことを背景にして期限終了間近に控えた今日、各地でこの合併のいろいろ動きが加速しているというふうに理解をしているところでございます。
　それらの動きが全て平成１７年３月までに完了しきるかどうか、これは余談を許さない部分もありますけれども、かなりの程度の姿がそこで一応確立する。
　そういう中で、二つの政令市の誕生も見込まれるわけでありますし、さらに今までとは大変範囲も広くなった自治体も出てくる。
　その人たちの目指すところはできるだけ現行の制度の中で高い自治能力も持ちたいという理想と、しかし現実には一気にそこまで行きかねるという理想と現実との乖離といいますか、うまくすり併せができないというジレンマもあるように感ずるわけであります。
　そこで私は、そのような状態を補う方法として現行制度では広域連合制度というものもあるじゃないかということで、みなさん方にもその辺の利活用も念頭に入れて考えてもらいたい。そういう意図から提案をしているところでございます。
　今後これが本当に現実に取り入れられるかどうか、県もそれに加わるということになりますれば、県議会のいろいろご意見もありましょう。
　最終的には議会の議決もないとできない部分もありますし、具体化についてはこれからだと思います。
　しかし、その具体化するためには、私の提案も大雑把な粗いものの域を出ませんので、今年の秋、遅くても１１月の一杯までには、もう少し具体的な議論に耐えうるような内容のものをまとめて提案をしていきたいと考えているところでございます。
　そういうことでご理解をいただきたいと思います。

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