合併検討個票
・構成団体（浜岡、御前崎、相良）


　
◎主要な指標
（注）カッコ内の数値は県内21市中の順位を示す。
ただし、人件費構成比及び経常収支比率については低率からの順位

１　人口と面積
人　口
（人）
面　積
（ｋ・）
人口密度
(人/ｋ・）
可住地面積比率
世　帯　数
62,203(16) 123.73(14) 695(22) 72.25(6) 17,688(17)
年　齢　別　人　口　構　成　比
年　　少 生産人口 老　　年
18.40% (3) 63.97% (21) 17.63%(5)
産　業　別　人　口　構　成　比
１　　次 2　　次 3　　次
17.5% (1) 41.0% (12) 41.5%(21)

２　経済産業
農業粗生産額
(百万円)		 工業出荷額
(百万円)		 商業販売額
(百万円)		 観光入込客
（人）
15,794(3) 382,969(13) 83,022(18) 3,353,341(9)

３　行財政(11年度)
歳出決算額
(財政規模)(千円)		 人件費構成比
（％）		 投資的経費構成比
（％）		 財政力指数
（単年度）（％）		 経常収支比率
（％）
27,871,247(14) 15.8(5) 30.8(6) 93.8(8) 65.7(1)

４　地方債の状況
(1)　住民１人当たりの地方債残高
当該団体 212,750円
類似団体 350,335円
増　　減 137,585円

(1)　住民１人当たりの地方債残高
当該団体 13,214,961千円
類似団体 21,761,059千円
増　　減 8,546,098千円

５　職員数
　 首　長 助　役 収 入 役 議　員
合併前
 3人 3人 3人 46人
合併後 １人 １人 １人 30人
増　減 △2人 △2人 △2人 △16人
給　与 △0.27億円 △0.22億円 △0.20億円 △0.64億円

(2)　一般職
合 併 時 586人
類似団体 521人
増　　減 △65人
給　　与 △3.70億円
(注)類似団体（定数）類型は、D−・による。
　　(人口　55,000人以上〜65,000人未満)
（注）給与の１人当たり単価は、　A町の平均給与による。
（首長：13,747千円　助役：10,966千円　収入役：10,095千円　議員：4,000千円　一般職：5,686千円）


　
◎住民１人当たりの経常的経費の状況

(1)　歳出総額
当 該 団 体 448,704円
類 似 団 体 378,904円

(2)目的別
　 総　務　費 民　生　費 教　育　費 衛　生　費
当 該 団 体 57,249円 69,051円 68,408円 47,218円
類 似 団 体 48,347円 80,116円 43,788円 33,066円

(3)性質別
　 人　件　費 物　件 補　助　費 扶　助　費
当 該 団 体 70,824円 53,252円 72,677円 17,675円
類 似 団 体 69,818円 37,633円 41,262円 35,460円
（注）類似団体（財政）類型は、・−２による。（人口　55,000人以上〜80,000人未満）


　
◎合併特例債による財政措置
　
事　業　費　ベ　ー　ス 特例債充当可能額
（Ａ×95％）　Ｂ		 交付税算入額
（Ｂ×70％）
建設事業 基金造成 計（Ａ）
251.8億円 23.6億円 275.4億円 261.6億円 183.1億円
（注）合併から10年間の合算額（上限）

備考
１建設事業に対する財政措置
　　標準全体事業費算式
　　　180億円×(合併後人口÷10万人×ａ＋ｂ)×（増加人数÷1万人×ｃ＋ｄ）×ｅ
　　　　合併後人口・・・62,349人(Ｈ12国勢調査人口)
　　　　　増加人口・・・36,059人
　　　　　ａの数値・・・0.714
　　　　　ｂの数値・・・0.286
　　　　　ｃの数値・・・0.167
　　　　　ｄの数値・・・0.833
　　　　　ｅの数値・・・1.333（2−2÷合併関係市町村数）
２基金造成に対する財政措置
　　標準基金規模算式
　　　3億円×合併関係市町村数＋1万円×増加人数＋5千円×合併後人口
　　標準基金規模の上限の目安(標準基金規模は40億円を上限とする。)
　　　標準基金規模×1.5