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合併検討個票
・構成団体（浜岡、御前崎）
◎主要な指標
（注）カッコ内の数値は県内21市中の順位を示す。
ただし、人件費構成比及び経常収支比率については低率からの順位
１ 人口と面積
人 口
（人） |
面 積
（ｋ・） |
人口密度
(人/ｋ・） |
可住地面積比率 |
世 帯 数 |
| 35,434(20) |
65.75(17) |
717(22) |
74.80 (5) |
10,357(21) |
| 年 齢 別 人 口 構 成 比 |
| 年 少 |
生産人口 |
老 年 |
| 18.37% (3) |
64.84% (21) |
16.80%(5) |
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| 産 業 別 人 口 構 成 比 |
| １ 次 |
2 次 |
3 次 |
| 16.1%(1) |
41.6% (12) |
42.3%(21) |
|
２ 経済産業
農業粗生産額
(百万円) |
工業出荷額
(百万円) |
商業販売額
(百万円) |
観光入込客
（人） |
| 8,618(7) |
85,789(19) |
46,443(20) |
2,571,634(11) |
３ 行財政(11年度)
歳出決算額
(財政規模)(千円) |
人件費構成比
（％） |
投資的経費構成比
（％） |
財政力指数
（単年度）（％） |
経常収支比率
（％） |
| 18,249,203(18) |
15.2(2) |
31.4(6) |
112.3(3) |
61.0(1) |
４ 地方債の状況
(1) 住民１人当たりの地方債残高
| 当該団体 |
156,638円 |
| 類似団体 |
436,213円 |
| 増 減 |
279,575円 |
(1) 住民１人当たりの地方債残高
| 当該団体 |
5,523,042千円 |
| 類似団体 |
15,380,870千円 |
| 増 減 |
9,857,828千円 |
５ 職員数
| |
首 長 |
助 役 |
収 入 役 |
議 員 |
合併前
|
2人 |
2人 |
2人 |
29人 |
| 合併後 |
１人 |
１人 |
１人 |
26人 |
| 増 減 |
△2人 |
△2人 |
△2人 |
△3人 |
| 給 与 |
△0.14億円 |
△0.11億円 |
△0.10億円 |
△0.12億円 |
(2) 一般職
| 合
併 時 |
586人 |
| 類似団体 |
521人 |
| 増 減 |
△65人 |
| 給 与 |
△3.70億円 |
(注)類似団体（定数）類型は、Ｂ−・による。
(人口 35,000人以上〜45,000人未満) |
（注）給与の１人当たり単価は、A町市の平均給与による。
（首長：13,747千円 助役：10,966千円 収入役：10,095千円 議員：4,000千円 一般職：5,686千円）
新御前崎市の場合、議員定数を１８人としているので、その場合の削減額は0.44億円になります。
◎住民１人当たりの経常的経費の状況
(1) 歳出総額
| 当
該 団 体 |
517,561円 |
| 類
似 団 体 |
467,376円 |
(2)目的別
| |
総 務 費 |
民 生 費 |
教 育 費 |
衛 生 費 |
| 当
該 団 体 |
73,344円 |
71,046円 |
78,062円 |
55,789円 |
| 類
似 団 体 |
56,628円 |
99,135円 |
57,390円 |
36,224円 |
(3)性質別
| |
人 件 費 |
物 件 |
補 助 費 |
扶 助 費 |
| 当
該 団 体 |
78,647円 |
59,260円 |
79,123円 |
18,094円 |
| 類
似 団 体 |
82,535円 |
47,913円 |
44,436円 |
39,424円 |
（注）類似団体（財政）類型は、・−０による。（人口 35,000人以上〜55,000人未満）
◎合併特例債による財政措置
| 事 業 費 ベ ー ス |
特例債充当可能額
（Ａ×95％） Ｂ |
交付税算入額
（Ｂ×70％） |
| 建設事業 |
基金造成 |
計（Ａ） |
| 251.8億円 |
23.6億円 |
275.4億円 |
261.6億円 |
183.1億円 |
（注）合併から10年間の合算額（上限）
備考
１建設事業に対する財政措置
標準全体事業費算式
180億円×(合併後人口÷10万人×ａ＋ｂ)×（増加人数÷1万人×ｃ＋ｄ）×ｅ
合併後人口・・・36,059人(Ｈ12国勢調査人口)
増加人口・・・11,569人
ａの数値・・・0.714
ｂの数値・・・0.286
ｃの数値・・・0.167
ｄの数値・・・0.833
ｅの数値・・・1（2−2÷合併関係市町村数）
２基金造成に対する財政措置
標準基金規模算式
3億円×合併関係市町村数＋1万円×増加人数＋5千円×合併後人口
標準基金規模の上限の目安(標準基金規模は40億円を上限とする。)
標準基金規模×1.5 |
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